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<東北文化の日>10月最後の土日に制定−−東北6県と仙台市(毎日新聞)

 村井嘉浩・宮城県知事は7日、東北6県と仙台市で10月最後の土日を「東北文化の日」に制定すると発表した。今年は10月30、31の両日。文化の日以降1カ月間は事業実施期間として、文化施設の入館料を無料にする日を設ける。東北の文化に親しんでもらい、東北地域内外の交流人口拡大を図るのが狙い。

 事業に参加する美術館や博物館は実施期間に入館料を無料、もしくは割引する日を設定する。市町村にも文化祭などのイベント開催を呼びかける。参加施設は7月末に完成予定のホームページなどで案内する。

 村井知事は7日の定例会見で、03年制定の「関西文化の日」(2府7県参加)をモデルにしたと説明。「県民でも意外と県内の文化施設に足を運んだことがない人もいるのでは」と述べ、手始めに県美術館(仙台市)や東北歴史博物館(多賀城市)などで無料日を設ける考えを示した。【比嘉洋】

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団塊ジュニアを見送れば日本は再生不能 駒村康平・慶大教授 (産経新聞)

【少子化連続インタビュー】(5・上)

 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま40歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。

 −−少子化問題についての考え方は

 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間の仕送り方式(賦課方式)で医療も介護も年金もやっているわけだから、それをすべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」

 −−机上の空論?

 「仮に社会保障の財源を若い現役時代から積み立てる積立方式に移行したとしても、人口が減少して労働力が減り、貯蓄率が下がる縮小均衡の中、積立金の金利はほとんど付かないだろう。だから、人口が減少し、成長率が低下すれば、民営化しても乗り越えることはできない」

 −−少子化問題は「手遅れ」という人もいる

 「1970年代後半からこれだけ長い間ずっと出生率が2・0を切っているわけだから、人口減少は続くことになる。ただし、年金みたいな制度は100年後まで見通して考えているので、今、子供が生まれれば20年後には労働者になるわけだし、合計特殊出生率が1・3の場合と1・6の場合ではかなり組める制度に差が出てくる。100年というスパンで考えている年金のような制度では手遅れでも何でもない。あきらめるには早すぎる」

 −−現在の出生率をどうみるか

 「これも決して日本人が望んだ姿ではなくて、やはり本当はもっともっと子供を持ちたい人は多い。女性の社会進出との関係をみれば、70年代から80年代前半くらいまでは女性の社会進出と大学進学率は出生率の低下要因になっていたが、多くの先進国では80年代から90年代を境に、仕事と進学と子育ての両立が事実としてできている」

 −−日本の場合は

 「日本では介護保険制度の導入が検討されていたころ、少子化の問題も議論された。あのときにチャンスが1回あって、介護保険を先にやるのか、子供支援政策を先にやるのか、大きな問題があった。私は両方やるべきであったと思うが、バブル崩壊後の日本経済で二兎を追うことが大変難しかった。団塊の世代というボリュームの多い世代にとって介護の方が子供よりも優先された。保育の関係団体にはシステム変更で供給が増大することへの抵抗感もあって、少子化対策が大きく遅れた。そういう意味では大変大きな失われた20年だった」

 −−現状については

 「そういう意味では最後のチャンスが来ている。それは団塊ジュニアが30代半ばまで来てしまったということだ。団塊ジュニアはバブル崩壊後の厳しい労働環境の下で家族を形成しにくい、子供を持ちにくい状況で失われた10年、15年を過ごしてきてしまった。この膨大な世代をこのまま40歳になるまで見送っていると、本当に日本社会は再生不能になる。あまりのんきな議論をやっている状況ではない」

 −−子ども手当など民主党政権の少子化対策には不安も多いが

 「子ども手当は決して間違った政策ではない。団塊ジュニアの世代は非常に経済状況が悪い状態で社会に出ているのだから、社会的な賃金補助という意味で子ども手当は正しいと思う。ただ、問題は所得制限を付けるかどうかだ。技術的な問題もあって所得制限を付けられるかというのもあるが、所得制限以外の方法がある。私は手当が月2万6千円になったら子ども手当を所得税の課税対象にしてもいいと考えている。そうすれば20、30代で子供を持っている世帯でも高所得の世帯には課税され、実質所得制限と同じ効果が出てくる。手当の完成型ではそういう議論もすべきだ」

 −−金額については

 「先進国で手当が所得に占める割合というのはだいたい平均賃金の4%くらいで、金額に直せば2万円くらいだ。子ども手当が2万6千円になると5%を超える。先進国の平均的な子ども手当に比べればやや高い感じはする。ただ、手当がきちんと出ている国、つまりGDPに対して家族給付が充実している国というのは子供の貧困率が低い。そういう意味では、子ども手当の目的には経済困難な世帯への応援もあるから、それは間接的な少子化対策にはなるだろう。直接的な少子化対策としては効果が足りない部分もあるので、当然仕事と子育ての両立支援政策もやらなければならない」

 −−現金と現物のバランスを取らないといけない

 「この辺は財政的な制約もあるわけだから、きちんと国民に説明して、両者のバランスをよくしていく。政策目標が複数ある場合、今の話でいえば経済対策、両立支援、出生率の改善、就学前教育みたいなものがテーマになっているわけだから、一粒で4つもおいしい政策はないわけで、4つの目標があれば4つの最適な政策の組み合わせをしないといけない。そのための安定財源も確保すべきだ」

 −−保育所改革も急がれるが

 「保育サービスへの参入障壁を下げて、民間保育所にどんどん入ってもらい、場合によっては幼稚園にも入ってもらう。しかし、予算制約があれば、それこそ保育所の設置基準を下げてまるで『水で薄めたミルクを出す』しかなくなる。すでに日本の保育所の面積や人員配意基準はパリやストックホルムなどの大都市の保育所と国際比較してもかなり低い方になっているから、水で薄めたミルク、つまりこれ以上質の低い保育サービスを出すわけにはいかない」

 −−水準維持にはどうすべきか

 「今の水準を守りながら、数量の充実をはかるのだから当然安定財源がなければいけない。前政権では、この安定財源の話を横でにらみながら、さまざまな保育団体が今まで50年続いたような保育制度を守り抜きたいと抵抗していたため、議論が足踏みしていた。いよいよ安定財源を確保できるかどうかという議論が始まったときに政権交代になった」

 −−いま何が必要か

 「新しい保育所のシステム自体はもう完成している。システムはあるのだがガソリンがないという状態だ。そこのところに5兆円を超える子ども手当の話が飛び込んできた。このガソリンを全部子ども手当に入れてしまえば相変わらず新しいエンジンには燃料が流れ込んでいかない。やはり財源全部を現金給付に使うのではなくて、足りない部分に入れる。子ども手当のうちの一部を現金か現物か選べるような仕組みにして、それを子供の支援のためのエンジンの中に流し込む。ただ、そこには分権化の問題もあり、自治体が燃料を子供のエンジンに流し込まないで、介護や公共工事などの別のところに流し込む可能性がある」

 −−財源の在り方は

 「まずは今バラバラになっている子供向けの予算を少し整理する。児童手当拠出金や育児休業給付金、母子保健みたいなものも含めてバラバラになっている子供向け予算を一つに集約して、それを新しいシステムに流し込んでいく。場合によっては新しいシステムだけではなくて、地域のさまざまな子育て支援、放課後クラブ、学童保育も含めて流れ込んでいく仕組みにすべきだ」

 −−財源の入れ方にはメリハリも必要だ

 「保育サービス自体は育児休業と両面関係だから、育児休業を多く取ってくれれば保育所をそれほどつくらなくてもよくなる。特に子供がゼロ歳の間に育児休業をたくさん取ってくれれば、その分だけ高コストのゼロ歳児の保育サービスが必要にならなくなる。育児休業をあまり取らせていない企業はフリーライド(ただ乗り)していることになるから、保育サービスのための費用として拠出金の負担を増やしてもらう」

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南アW杯 岡田監督ら表敬訪問 首相と幸夫人にユニホーム(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で、サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会に出場する日本代表の岡田武史監督や中村俊輔選手らの表敬訪問を受けた。代表全員のサイン入りサッカーボールと、首相と幸夫人の名前がそれぞれ入った公式ユニホーム2着を岡田監督から手渡された首相は「いよいよ明日(出発)ですね」と声を掛けた。

 岡田監督は24日の韓国戦の敗北が頭をよぎったか、「気持ちよく行きたかったですけどね」と苦笑い。本番に向け課題山積の日本代表と、米軍普天間飛行場移設問題でがけっぷちの鳩山政権の両トップが、エールを交換する形となった。

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民主・小林千代美議員辞職へ、違法献金で引責(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が、昨年の衆院選での自らの陣営の不祥事の責任をとり、議員辞職する意向を固めたことが20日わかった。

 複数の同党関係者が明らかにした。同党北海道(道連)は、小林氏が6月14日に辞職の意向を表明し、今国会閉会後に辞職する案を軸に検討している。

 小林氏の陣営を巡っては、選対幹部だった元連合札幌会長が公職選挙法違反で今年2月に有罪判決(控訴中)を受けた。さらに、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件では、陣営幹部と北教組委員長代理が18、19日の公判で起訴事実を認めており、有罪となる公算が大きい。

 このため、同党道連は小林氏の議員辞職は不可避と判断、6月14日の北教組委員長代理の判決公判の後、辞職の意向を表明する方向で調整を始めた。ただ、辞職の時期については、衆院北海道5区の補欠選挙が参院選と同日選となることを避けるため、「今国会中は職責を全うする」として、6月16日が会期末の今国会閉会後とする意向だ。

 小林氏は20日午前、読売新聞の取材に対し、「司法の判断は出ていないので、今後はその判断を尊重したい。議員の身分というのは、大変重い問題ですので、今ここで早急にどうこう申し上げるべきではないと思っています」と話した。

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<男児遺体>万引きで逮捕の夫婦の車から発見 茨城・高萩(毎日新聞)

 6日午後0時25分ごろ、茨城県高萩市安良川のスーパー駐車場で、窃盗(万引き)容疑で現行犯逮捕された夫婦の乗用車の後部座席から、ミイラ化した男児の遺体が見つかった。県警高萩署は、保護責任者遺棄致死容疑の可能性もあるとみて遺体を7日に司法解剖し、男児が死亡した経緯を調べる。

 窃盗容疑で逮捕されたのは住所不定、無職、浅沼喜美(42)と妻真由美(37)の両容疑者。男児は夫婦の子で生後1年前後とみられる。服を着て毛布のようなものをかけられていた。死後1カ月以上が経過しており、目立った外傷はなかった。

 同署によると、夫婦は他に娘(2)を連れて車上生活をしていたという。真由美容疑者は「かわいい子供を捨てられなかった」などと供述しており、助手席側のフロントガラスに、こいのぼりのおもちゃが飾られていた。車上生活を始めた時期などは不明だが、男児の出生届は福島県内で出されていた。

 逮捕容疑は6日午後0時20分ごろ、スーパーで菓子や飲料水など約30点(計1万2000円相当)を盗んだとしている。娘を連れてバッグに商品を詰めているところを店員に見つかり、車に逃げ込んだため男児の遺体が見つかった。娘の健康状態に問題はないという。【臼井真、原田啓之】

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季節性並み対処、直後から検討=専門家諮問委の議事概要判明−新型インフル(時事通信)

 新型インフルエンザ発生直後の昨年5月、政府の対策本部専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が初会合を開いた際、「軽症患者は自宅療養させるべきだ」との意見が上がっていたことが分かった。「季節性並み」の対処を事実上認めながら、政府が感染症法に基づく強制的な入院措置を一部解除したのは3週間後だった。
 厚生労働省が新型インフルエンザの発生を宣言してから28日で丸1年。情報公開請求に対し、内閣府が同日までに諮問委の議事概要を開示し、政府の対応が遅れた一端が浮かび上がった。
 諮問委の初会合が開かれたのは昨年5月1日。尾身委員長を含む3人が出席し、1時間半にわたり議論を交わした。当時は強毒型の鳥インフルエンザ(H5N1)を想定した行動計画に従い、大掛かりな水際対策を始めて間もない状況だった。 

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障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月16日、利用料が高いため公的支援サービスを中断した障がい者の近況についての調査結果を発表した。それによると、公的支援サービスを中断した障がい者の6割は、利用料が減額になったことでサービスを再開していることが分かった。障がい者への公的支援サービスの根拠である現行の「障がい者自立支援法」を批判する障がい者支援団体などが、厚労省に実態調査を行うよう求めていた。

 利用料が高いことやサービス内容に問題があるとして、「障がい者自立支援法」は廃止され、「障がい者総合福祉法」(仮称)が制定されることになっている。厚労省はこれに先立ち、障がい者支援団体などの求めに応じて、2006年に利用料が高いことを理由に入所施設や通所施設を退所した1625人の近況を調査した。

 調査結果によると、市町村民税非課税世帯の障がい者の7割前後で、市町村民税課税世帯では約6割でサービスを再開していた。

 サービスを再開していない障がい者の8割は在宅で生活しており、厚労省では「状態が改善されたのではないか」(障害保健福祉部企画課)としている。

 障がい者自立支援法をめぐっては、自己負担比率が過去2回見直され、今年3月末までに利用者の負担額が10分1程度に下がり、4月からは無料化されている。

 「障がい者総合福祉法」については、4月27日から厚労省で本格的な制度設計の議論が始まる。


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花冷え7分咲き 造幣局「通り抜け」(産経新聞)

 大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」が14日、大阪市北区の造幣局で始まった。少し冷え込んだものの、午前10時の開門前には約1500人が行列をつくり、開門とともに桜のトンネルをくぐっていった。

 桜の通り抜けは明治16年から、戦時中を除いて毎年開催。造幣局の南門から北門までの大川沿いの約560メートルの通りには、遅咲きの八重桜を中心に127品種354本が植えられている。この日は全体的に7分咲きで、週末にかけて見ごろを迎えるという。

 新潟県上越市から訪れた会社員、川合敬子さん(63)は「通り抜けのニュースは見たことがあったが、来たのは初めて。造幣局のサクラはほかとは違う特別な感じ」と話していた。

 通り抜けは20日まで。平日は午前10時〜午後9時、土、日曜は午前9時〜午後9時。南門から北門への一方通行となっている。

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<エレベーター>11人閉じ込められる 大江戸線・森下駅(毎日新聞)

 16日午前9時50分ごろ、東京都江東区森下1の都営大江戸線森下駅のエレベーターが地下3階と地下2階の間で停止し、11人が約20分間、閉じ込められた。東京消防庁によると、気分が悪いと訴えた男性(67)が病院に搬送されたが、症状は軽いという。

 警視庁深川署などによると、11人が地下3階のホームからエレベーターに乗り込んだ際、最後の乗客のバッグのベルトがドアに挟まったまま上昇した。乗客がベルトを引き抜いたところ、エレベーターがドアがこじ開けられたと感知し、停止したという。

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空気清浄機87万台リコール=発煙・発火事故で−ダイキン(時事通信)

 ダイキン工業は9日、家庭用空気清浄機「光クリエール」など3タイプ(国内49機種、海外9機種)で8件の発煙・発火事故が国内で発生したとして、合計87万台をリコール(無償点検・修理)すると発表した。対象は2006年8月から10年1月までに製造した製品。このうち09年8月以降に製造した3万台では事故はなかったが、発熱の恐れがあるとしてリコール対象とした。
 リコールするのは光クリエールのほか、「うるおい光クリエール」と「クリアフォース」。同社の調査で、電圧を利用して空気中のにおいやほこりを集めるワイヤがフィルターと接触すると、放電による温度上昇でフィルターから煙が出たり、発火したりする場合があることが分かった。実際の事故では、製品の下の床を焦がしたほか、煙を吸った特別養護老人ホームの入居者1人が検査入院したケースもあった。 

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