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  • 2010.06.12 Saturday
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<耐震偽装>大阪の建築士手がけた119物件調査 国交省(毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。検査機関が構造計算の判定機関に判定を求めた。判定機関は構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 国交省によると、同設計事務所が関与したのは▽大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1物件。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄・1級建築士は「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

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 兵庫県の井戸敏三知事あてに、実弾の薬きょう1個と、朝鮮学校への姿勢を批判する文書が郵送されていたことが26日、分かった。県警生田署は脅迫容疑で捜査している。
 井戸知事は高校無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はない。拉致問題の解決などと引き換えにするような事柄ではない」などと発言していた。同署によると、文書はこうした知事の姿勢を批判する内容だったという。
 薬きょうなどが入った封書は23日に秘書課員が開け、24日に同署に届け出た。 

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長官銃撃、「一種の冤罪」=警視庁を批判−アレフ(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、オウム真理教(現アレフ)の広報部は30日、「関与を疑われた教団にとって一種の冤罪(えんざい)とも言い得る事件だった」とのコメントを出した。
 警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことには「見立てに固執した初動捜査の過ちから一歩も抜け出せておらず、残念」と批判。「疑惑を晴らすため協力を尽くしたが、捜査に幕が引かれたことは極めて残念」としている。 

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鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?(産経新聞)

【松本浩史の政界走り書き】

 政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。

 もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。

 ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。

 人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。

 今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「(社民党説得は)疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。

 社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。

 社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう(社民党)が出ていくなら止めはしないけれど」

 昨年9月に与党3党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は3月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。

 政府は昨年10月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(普天間協)を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首(進退)をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。

 移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。

 民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「4、5人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」

 小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。

 それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」(党関係者)フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」(同)。

 今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、4月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク(GW)前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。

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 高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は16日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。

 県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金(世帯年収に応じ1人当たり12万〜3万円)の半額を生徒に支給する方針。

 一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「(補助金支給を)拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制(けんせい)した。

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 これまでの公判で、村木被告の指示を認める供述調書に署名した厚労省職員らは、証人尋問で「指示はなかった」「調書はでっち上げ」などと調書を否定する証言を繰り返している。また倉沢被告は公判で、村木被告から偽証明書を厚労省の部屋で受け取ったことは認めたものの、受取日については、手帳を見ながら「見当たらない」と発言。受け取りの際、村木被告から「何とかご希望に沿う結果にしました」と言われたとする検察側主張についても、否定していた。

 これに対し、坂口副検事はこの日の公判で「倉沢被告は『会話はあった』と言っていたので、記憶を喚起しながら聞き出した」と証言。適正な捜査だったと主張した。

 一方、坂口副検事は尋問の中で、検察側が関係者の供述内容を記した取り調べメモをすべて廃棄したことを明かした。【日野行介】

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 宮内庁によると、会見は約20分間行われ、陛下は「東ティモールの国づくりは大変だったと思います」と話された。大統領は、日本の支援に対する感謝の言葉を述べたという。

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新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」(J-CASTニュース)

 放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。

 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。

■「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。

 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記することにした。同原則は複数の放送局への出資を制限して、独占的な資本に放送業界が支配されるのを防ぐもの。原口総務相は法定化の狙いについて、

  「省令は誰が誰の責任で決めているのか、国民から見えにくいという批判がある。原理原則は、国権の最高機関である国会の審議を経たルールで明文化することが重要だ」(1月29日の記者会見)

と述べている。放送局規制にも「政治主導」を持ち込んだ形だ。だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることができるようにしたのだ。

 しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。

  「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、というテレビ局が多いのではないか」

■「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」

 2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化されたわけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」が附則に盛り込まれたにとどまる。

 クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。だが、原口総務相は

  「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」(1月14日の講演会での発言)

との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で議論してもらっているところだ。

 しかしこのような新聞とテレビを分離させるような制度に、新聞業界は猛反発している。3月1日に開かれた有識者研究会「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」では、日本新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長が、

  「長引く不況やICTの発展により全国の新聞・テレビ・ラジオの経営が厳しい状況に陥っている。地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるように、クロスメディア所有の規制は緩和・撤廃こそが議論のあるべき方向だ」

と訴えた。その研究会では、記者クラブ制度についての見解を述べることは拒否する一方で、クロスメディア所有の正当性のみを強調。「業界のエゴ丸出し」ともいえる反応だったのだ。

  「新聞とテレビのクロスオーナーシップ(=クロスメディア所有)のために、日本では50年間も、米国のCNNのような影響力のある新興メディアが生まれなかった」

というビデオジャーナリストの神保哲生さんは

  「附則でも、クロスオーナーシップのことが法律の改正案に入ったことは『記者会見での大臣の発言よりも、さらにオフィシャルなものになった』という点で大きい。今までクロスオーナーシップの問題はほとんど議論されてこなかったが、これをきっかけに広く認識されるようになることに最大の意味があると思う」

と話している。


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 官公需、外需などを加えた受注総額は3.7%減の1兆9091億円だった。 

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